ワークライフバランス
当社では、人口減少時代において、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現に向けた取り組みを、「企業の活力や競争力の源泉である、有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるもの」と捉えます。そして業務の見直し等により、生産性向上につなげる活動をしています。
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく行動計画
男女ともに全社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 1.
- 計画期間 2021年7月1日 ～ 2026年6月30日までの5年間
- 2.
- 当社の課題
課題1：役職・部署で年次有給休暇の取得状況に偏りがみられる。
課題2：全社員の男女比（女性：17.7%）に比べ、女性管理職の割合（3.4%）が低い。 - 3.
- 目標と取組内容・実施時期
＜実施時期・取組内容＞
- 目標1（次世代育成支援対策推進法）
- 年次有給休暇取得率を70%以上にする
- ●2021年7月～
- 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
夏季における週末の年休取得奨励日の設定および周知
- ●2022年4月～
- 各部署の2021年度取得率を社内掲示、
および各人の取得率を部門長へ報告し実態を共有
仕事の進行状況等について情報共有等、仕事の属人化を防止
＜実施時期・取組内容＞- 目標2（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法）
- 柔軟な働き方促進のため、男性社員の育児休業取得率を20％以上にするとともに、在宅勤務制度を引き続き活用する
- ●2021年7月～
- 育児休業対象社員の把握方法検討、制度周知資料等作成
- ●2022年4月～
- 育児休業制度についての研修実施
＜実施時期・取組内容＞- 目標3（女性活躍推進法）
- 女性社員の長期的なキャリア形成を支援し、女性管理職の割合を7%以上にする
- ●2021年7月～
- 人事評価制度見直し
- ●2022年4月～
- 面談を活用した中長期目線でのキャリアプランの策定
- ●2023年4月～
- 人事評価制度の改定および周知
以上
女性の活躍の現状に関する情報公表（単体）2021年7月1日現在
- 1.男女の平均勤続年数の差異（社員）
- 男性：16.5年 女性：10.4年
- 2.管理職に占める女性の割合
- 3.4％（3名／87名中）
当社では、年間10日以上を目標に年次有給休暇の取得を奨励しているほか、様々な休暇制度を設けています。
| 半日休日 | 半日単位に分割して年次有給休暇を取得できます。 |
|---|---|
| 慶弔休暇 | 結婚休暇、配偶者出産休暇、忌引休暇等ライフイベントに合わせた特別有給休暇を取得できます。 |
| 裁判員休暇 | 裁判員制度に基づき、裁判員候補者または裁判員等として裁判所に出頭する場合に、特別有給休暇を取得できます。 |
| 福祉休暇 | 従来時効により消滅していた年次有給休暇を、50日を限度に積み立て、業務外の傷病のために4日以上の入院加療を必要とする場合に取得できます。 |
| 子の看護休暇 | 子供が病気等になった場合、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで看護休暇を取得できます。 |
| 介護休暇 | 要介護状態な家族の介護の場合、対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで介護休暇を取得できます。 |
| 産前産後休業 |
|
|---|---|
| 育児休業 |
|
| 出産・育児短時間勤務 |
|
| 時間外労働の制限 |
|
| 介護休業 |
|
|---|---|
| 介護短時間勤務 |
|
| 時間外労働の制限 |
|
当社では、社員がイキイキと働けるための各種サポートを行っています。
| 健康増進 | 定期健康診断 |
|---|---|
| 財産形成 | 一般財形貯蓄 |
| 住宅関連 | 借上社宅 |
| レクリエーション | 保養施設等利用権 |
| 慶弔 | 結婚祝金 |
| 保険 | 団体定期保険（グループ保険） |
| その他 | 退職金 |
当社では、従業員の過重労働防止と健康管理の観点から、労働時間適正化に積極的に取り組んでいます。
●超過勤務下命制度
超過勤務は上司からの下命で実施するという原則に基づき、書面による「超過勤務・休日勤務 下命書兼報告書」を通じて過勤務を下命するという方式をとっています。これにより上司・部下間の対話を増やし、社内業務の合理化・改善による超過勤務時間の削減を推進しています。
●過勤務の重点管理の実施
過勤務時間が1度でも36協定の限度時間を超過した社員を重点管理対象者とし、毎週の週報で過勤務時間の追跡報告を行うことで、「36協定の限度時間超過回数は年間6回まで」を必ず遵守しています。
●長時間労働者に対する産業医面談の実施
当社では、長時間労働者に対する産業医面談の実施において、法令を上回る基準を設定。従業員の超過勤務時間が1か月あたり80時間超、または2～6か月の平均が80時間超となった場合、産業医による面談を必ず受けさせ、当該従業員の健康保持のために必要な措置について、面談を実施した産業医から意見を聴くこととしています。
「次世代育成支援対策推進法」および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通称:女性活躍推進法)に基づく当社の取り組みについて、ご案内いたします。