ワークライフバランス
当社では、人口減少時代において、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現に向けた取り組みを、「企業の活力や競争力の源泉である、有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるもの」と捉えます。そして業務の見直し等により、生産性向上につなげる活動をしています。
次世代育成支援対策推進法に基づくジオスター株式会社行動計画
【雇用環境の整備に関する事項】
- 1.
- 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産休・育休中の社会保険料免除など諸制度の周知や情報提供を積極的に行うことにより、制度利用しやすい環境づくりに努める。
＜対策＞ ・平成30年度～ 制度全体が理解できる冊子を作成・周知 - 2.
- 子育て世代支援策として、法定基準を上回る育児休業と短時間勤務の制度を拡充させる。
＜対策＞ ・平成30年度～ 制度検討（育児休業と短時間勤務の延長）
・平成31年度～ 制度導入、社内周知 - 3.
- 年次有給休暇の取得促進策の実施により、平均取得日数を増加させる。
＜対策＞ ・平成30年度5月～ 年次有給休暇の取得状況の実態把握
・平成30年度6月～ 制度検討（最低取得日数の義務化、奨励日設定）
・平成31年度～ 具体的取り組みの開始
【上記以外の次世代育成支援対策に関する事項】
- 4.
- 若年者の就労支援に資する為、インターンシップ等の就業体験機会の提供により、適正な募集・採用機会を確保する。
＜対策＞ ・平成30年度～ 理系・文系学生向けのインターシップ活動実施
以上
策定日：平成30年3月30日
計画期間：平成30年4月1日～平成33年6月30日
当社では、年間10日以上を目標に年次有給休暇の取得を奨励しているほか、様々な休暇制度を設けています。
| 半日休日 | 半日単位に分割して年次有給休暇を取得できます。 |
|---|---|
| 慶弔休暇 | 結婚休暇、配偶者出産休暇、忌引休暇等ライフイベントに合わせた特別有給休暇を取得できます。 |
| 裁判員休暇 | 裁判員制度に基づき、裁判員候補者または裁判員等として裁判所に出頭する場合に、特別有給休暇を取得できます。 |
| 福祉休暇 | 従来時効により消滅していた年次有給休暇を、50日を限度に積み立て、業務外の傷病のために4日以上の入院加療を必要とする場合に取得できます。 |
| 子の看護休暇 | 子供が病気等になった場合、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで看護休暇を取得できます。 |
| 介護休暇 | 要介護状態な家族の介護の場合、対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで介護休暇を取得できます。 |
| 産前産後休業 |
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|---|---|
| 育児休業 |
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| 出産・育児短時間勤務 |
|
| 時間外労働の制限 |
|
| 介護休業 |
|
|---|---|
| 介護短時間勤務 |
|
| 時間外労働の制限 |
|
当社では、社員がイキイキと働けるための各種サポートを行っています。
| 健康増進 | 定期健康診断 |
|---|---|
| 財産形成 | 一般財形貯蓄 |
| 住宅関連 | 借上社宅 |
| レクリエーション | 保養施設等利用権 |
| 慶弔 | 結婚祝金 |
| 保険 | 団体定期保険（グループ保険） |
| その他 | 退職金 |
当社では、従業員の過重労働防止と健康管理の観点から、労働時間適正化に積極的に取り組んでいます。
●超過勤務下命制度
超過勤務は上司からの下命で実施するという原則に基づき、書面による「超過勤務・休日勤務 下命書兼報告書」を通じて過勤務を下命するという方式をとっています。これにより上司・部下間の対話を増やし、社内業務の合理化・改善による超過勤務時間の削減を推進しています。
●過勤務の重点管理の実施
過勤務時間が1度でも36協定の限度時間を超過した社員を重点管理対象者とし、毎週の週報で過勤務時間の追跡報告を行うことで、「36協定の限度時間超過回数は年間6回まで」を必ず遵守しています。
●長時間労働者に対する産業医面談の実施
当社では、長時間労働者に対する産業医面談の実施において、法令を上回る基準を設定。従業員の超過勤務時間が1か月あたり80時間超、または2～6か月の平均が80時間超となった場合、産業医による面談を必ず受けさせ、当該従業員の健康保持のために必要な措置について、面談を実施した産業医から意見を聴くこととしています。
当社では、仕事と家庭の両立支援のために、以下のとおり次世代育成支援に係る行動計画を策定しています。