Work Life Balance

ワークライフバランス

ワークライフバランス

当社では、人口減少時代において、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現に向けた取り組みを、「企業の活力や競争力の源泉である、有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるもの」と捉えます。そして業務の見直し等により、生産性向上につなげる活動をしています。

仕事と家庭の両立支援の取り組み

当社では、仕事と家庭の両立支援のために、以下のとおり次世代育成支援に係る行動計画を策定しています。

次世代育成支援対策推進法に基づくジオスター株式会社行動計画

1.
子供が生まれる際、父親から配偶者の分娩に係る休暇申請があった場合、当該部門長は業務調整を行う等、本人希望日に休暇取得が可能になるよう、特段の配慮を行うものとする。
2.
子供を育児する従業員は、就業規則および育児・介護休業取扱要領の定めるところにより、育児休暇を申請することができる。また、雇用保険からの育児休業給付を受けることができる。
3.
子供を養育する従業員は、就業規則および育児・介護休業取扱要領の定めるところにより、休日、時間外労働および深夜業の免除を申請できる。
4.
若年者の就労支援に資するため、インターンシップおよびトライアル雇用制度を積極的に活用するものとする。

以上

策定日:平成25年4月1日
一次計画の期間:平成25年4月1日~平成30年3月31日

休暇等の制度

当社では、年間10日以上を目標に年次有給休暇の取得を奨励しているほか、様々な休暇制度を設けています。

各種休暇制度
半日休日

年3日を限度として、半日単位に分割して年次有給休暇を取得できます。

慶弔休暇

結婚休暇、配偶者出産休暇、忌引休暇等ライフイベントに合わせた特別有給休暇を取得できます。

裁判員休暇

裁判員制度に基づき、裁判員候補者または裁判員等として裁判所に出頭する場合に、特別有給休暇を取得できます。

積立療養休暇

従来時効により消滅していた年次有給休暇を、20日を限度に積み立て、業務外の傷病のために7日以上の入院加療を必要とする場合に取得できます。

子の看護休暇

子供が病気等になった場合、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで看護休暇を取得できます。

介護休暇

要介護状態な家族の介護の場合、対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで介護休暇を取得できます。

出産・育児に関する制度
産前産後休業
【対象】
6週間(多胎妊娠のときは14週間とする)以内に出産する予定の者。
または、出産した者。
【期間】
産前6週間(多胎妊娠のときは14週間)、産後8週間。
育児休業
【期間】
原則として子が1歳に達するまで。
出産・育児短時間勤務
【対象】
3歳に満たない子を養育する者で、申し出のあった者。
【内容】
勤務時間を最長1時間45分短縮でき、1歳に満たない子を養育する女性は、更に別途30分ずつ2回の育児時間を請求することができます。
時間外労働の制限
【対象】
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者で、申し出のあった者。
介護に関する制度
介護休業
【対象】
要介護状態にある家族を介護する者。
【内容】
対象家族1人につき、3年の間で原則2回まで、勤務時間を最長1時間45分短縮できます。(H29.1法改正)
介護短時間勤務
【対象】
要介護状態にある家族を介護する者で、申し出のあった者。
【内容】
対象家族1人につき、通算93日間を原則として、勤務時間を最長1時間45分
短縮できます。
時間外労働の制限
【対象】
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者で、申し出のあった者。
福利厚生制度

当社では、社員がイキイキと働けるための各種サポートを行っています。

施策と主な制度
健康増進

定期健康診断
ストレスチェック

財産形成

一般財形貯蓄
年金財形貯蓄
社員持株会
社員持株会奨励金

住宅関連

借上社宅
住宅補給金(持家・賃貸)
住宅財形貯蓄
住宅財形貯蓄奨励金

レクリエーション

保養施設等利用権
各種同好会

慶弔

結婚祝金
出産祝金
弔慰金

保険

団体定期保険(グループ保険)
積立年金保険
その他団体扱いの各種生命保険、損害保険

その他

退職金
確定給付企業年金
遺児育英年金

毎年恒例!マラソン同好会による「文の京」12時間リレーの様子
労働時間適正化

当社では、従業員の過重労働防止と健康管理の観点から、労働時間適正化に積極的に取り組んでいます。

●超過勤務下命制度

超過勤務は上司からの下命で実施するという原則に基づき、書面による「超過勤務・休日勤務 下命書兼報告書」を通じて過勤務を下命するという方式をとっています。これにより上司・部下間の対話を増やし、社内業務の合理化・改善による超過勤務時間の削減を推進しています。

●過勤務の重点管理の実施

過勤務時間が1度でも36協定の限度時間を超過した社員を重点管理対象者とし、毎週の週報で過勤務時間の追跡報告を行うことで、「36協定の限度時間超過回数は年間6回まで」を必ず遵守しています。

●長時間労働者に対する産業医面談の実施

当社では、長時間労働者に対する産業医面談の実施において、法令を上回る基準を設定。従業員の超過勤務時間が1か月あたり100時間超、または2~6か月の平均が80時間超となった場合、産業医による面談を必ず受けさせ、当該従業員の健康保持のために必要な措置について、面談を実施した産業医から意見を聴くこととしています。