Safe

安全・品質・環境

安全・品質・環境

安全
1.当社の安全衛生方針

「完全無災害職場を実現するために、会社と従業員が一体となって、労働安全衛生マネジメントシステムに準拠した災害防止活動を推進し、職場の安全を確保するとともに、健康の維持増進、作業環境改善を行う。」(安全衛生管理規程第3条)

2.安全衛生目標

小集団安全活動で完全無災害!
(新日鐵住金グループ内トップレベルの安全成績の確保・維持)
(1)労働災害    ゼロ
(2)繰り返し指摘  ゼロ
(3)輸送事故    ゼロ

3.安全衛生活動計画

(1)安全衛生管理のレベルアップと小集団安全活動の推進
(2)安全・品質作業標準書の整備、教育の徹底
(3)リスクアセスメントによる潜在危険の深堀と本質安全化の推進

特別活動
ヒヤリハット感知向上運動
ヒヤリハット(感知)を積極的に掘り起こし、災害の未然防止と安全感性の高度化を図ります。
各工場、感知5件以上/月を目標とします。
指差呼称定着運動
メリハリのある指差呼称で、錯覚や不注意による誤判断、誤操作、誤作業を防止します。

平成29年度安全ポスター

品質
1.当社の品質方針

I.基本方針

  1. (1)常にベストを目指し、品質に対する意識・感性の向上を目指す。
  2. (2)ものづくりの原点に立ち返り、お客様の信頼に応える品質の向上を目指す。

II.目標

品質管理体制の更なる強化によるクレーム撲滅と不良品の低減

  1. (1)クレーム発生件数は0件を目標とする。
  2. (2)コンクリート系製品の、完全不良率は全社平均0.1%以下を目標とする。
    スチール系製品の、手直し率は全プロジェクト13%
    (溶接不良10%、その他不良3%)以内を目標とする。

III.重点施策

  1. (1)事前予防方式の徹底と、不具合情報の共有化
  2. (2)社内品質管理教育の充実と、活きた品質マネジメントシステムへの変革
  3. (3)外部調達品の選別とレベルアップ
  4. (4)東京外環プロジェクト製品の品質確保・横浜湘南プロジェクト製品の品質確保
  5. (5)全役職員に対する社内品質管理教育の重点施策による品質基盤の抜本的整備
2.当社の第三者認証取得工場
  東松山 茨城 金谷 橋本 福岡
ISO9001
JIS A 5372
日本下水道協会

当社は、品質マネジメントシステム(ISO9001)を1992年東松⼭工場から導入し、以降全ての事業部ならびに工場において取得してきました。現在は、「技術統括本部・営業統括本部」、「関⻄事業部」、「九州事業部」の3部門で認証を取得。また、各部門においては、2015年版に対応する改定中であり、2年後に全社統一の取得を目指しています。

3.ISOマネジメントシステム

ISOマネジメントシステムにおける各プロセスに対しての当社の活動は、次のとおりです。

(1)品質方針プロセス
前年度の品質活動の結果を踏まえ、新年度の全社品質方針の決定をします。

(2)顧客要求プロセス
営業部門は、顧客要求事項を明確にし、設計ならびに製造部門に周知します。

(3)設計プロセス
エンジニアリングサポ―ト会議にて全社を横断した設計レビューを実施します。

(4)購買プロセス
外部調達先(供給者)への品質監査を実施することで、納入品の不具合を防⽌。監査頻度は、調達先の品質管理レベルに合わせ、1回/年〜1回/3年としています。また、不具合品が納入された場合には、臨時監査を実施し、徹底した再発防⽌策を指示します。

(5)製造プロセス
新規プロジェクト毎に製作前事前検討会を開催。顧客要求事項の周知、品質リスクを明確にし、その対応策を協議します。プロジェクト別「安全品質作業標準」を作成し、作業員一人ひとりに安全と品質のポイントを教育。毎朝のTBMにおいても、その日の作業内容の確認ならびに品質リスクを未然に回避するための検査を徹底しています。更に、プロジェクトの製造が終了した後、反省会を開き、以降の新規物件の品質リスクに反映させています。

(6)測定・分析プロセス
不良品ならびにクレームが発生した場合、品質不具合情報を全社員に配信し、各工場は朝会ならびに品質管理委員会において、類似の不具合を防⽌します。品質不具合が発生した場合、第1報は発生後3日以内、以降是正処置に対する効果が確認されるまで続報を提出します。

(7)改善プロセス
全社品質管理委員会を4半期毎に開催し、品質管理状況を報告。改善の方向性を見出します。また、委員会直後にISO管理責任者会議をマネジメントレビューと位置付け開催し、経営者による指示事項を全部署に周知することで、改善を図ります。

これらのPDCAを回し、品質マネジメントシステムの向上を目指しています。
 
毎年10月の品質準備月間では、上位者による品質訓話、全役職員から募集した品質スローガンの最優秀作の唱和を実施。また、全6工場の品質パトロールを開催し、書類審査と実地審査により、改善を促します。

ほかにも全役職員への教育として、書籍「品質管理入門」を配布しテストを行い、その理解度を確認したり、親会社監修の品質e-ラーニングを受講したりしています。

更に、当社では親会社による品質監査を受審し、品質管理手法ならびに品質リスクに対する予防処置方法を習得中です。

環境
1.当社の環境保全方針

I.基本方針

  1. 「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全を行う。」

II.目標

企業活動の基盤となる環境保全活動の実行と、環境・公害に関するリスク管理の強化

  1. (1)環境事故、違反件数 ゼロ
  2. (2)法令・協定の遵守、各種届出義務違反 ゼロ

III.重点施策

  1. (1)環境マネジメントシステムの充実
  2. (2)「環境規制関連事項一覧表」による全社の環境状況(遵法)の監視
  3. (3)環境法令遵守に必要な環境関連設備の更新計画立案・実施
  4. (4)環境月間の維持、環境教育の計画と実施
  5. (5)工場騒音問題の解決策検討と効果の確認(東松⼭:遮音壁、吸音材 金谷:遮音室)
  6. (6)環境コンサルによる設備改造前後の環境法令遵守点検および指導
2.環境(リスク)マネジメントが目指すもの
法令、条例、協定値の遵守
社会的信頼を損なうことを回避する
加えて、行政・近隣地域から受け入れられる状態の実現
法令、条例、協定値は許容を示すものではなく、「迷惑をかけない」という意識に基づき日々の業務を遂行する
3.環境関連リスク回避のために

(1)環境マネジメントの推進(ルール作りと運用)

  • 法令で定められた基本業務の確実な遂行
  • 内部統制、第三者モニタリングの強化

(2)考えられるコンプライアンスの実践

  • ルールが定められた理由、背景を理解(操業・設備の変化に対応)
  • 必要なリソースの投入
4.当社の環境監視項目

(1)騒音
コンクリート製品工場では、振動締固めに使用するテーブルバイブレーターによる騒音の問題が挙げられます。これを解消するため土木用製品では、中流動コンクリートの採用により型枠バイブレーターと棒バイブレーターによる微振動で締固めができるコンクリート性状に変更しました。セグメント製品は、単位水量が少なく密実なコンクリートが求められているためテーブルバイブレーターを使用していますが、打設場に遮音室の設置、工場内建屋に吸音材の貼付け、敷地境界線に防音壁の設置等、株式会社熊谷組技術研究所の支援を仰ぎ、対策を施しています。

(2)排水
工場排水においては、セメントに含まれるアルカリからのpH対策として、中和装置を設けて協定値より狭い範囲で社内基準を決定。日々測定値の傾向管理を行うことで、環境基準を遵守しています。

(3)省エネ法
当社は会社全体のエネルギー使用量が1,500kL以上のため、特定事業者に指定されています。使用している主なエネルギー原料は、コンクリート強度発現促進養生としての蒸気養生に使われるA重油、ならびに鋼殻工場の溶接作業に用いられる電気等です。

当社では、限りあるエネルギーの使用量削減や環境負荷の低減を目的として、全社を通じて省エネ活動に取り組んでいます。エネルギー使用量の多い工場では、LED照明への交換、蒸気養生槽の蒸気漏れの改善を進め、オフィスではクールビズ等の活動を推進しています。

(4)産業廃棄物
工場では、作業員に対する廃棄物の仕分けの必要性を教育、徹底。特に外国人労働者に対してはコンテナに写真や図を掲示することで分別を判り易くしています。また、産業廃棄物運搬業者、処理業者の許可書ならびに更新の確認、定期的な実地調査を行い、処理が適切かを確認するという厳重なチェック体制です。

環境マネジメントシステムの構築として、ISO14001の要求事項に従い、工場毎に環境マニュアルを作成しています(認証未取得)。毎年6月の環境月間では、上位者からの環境訓話、全役職員より募集した環境スローガンの優秀作品の唱和を実施。また、全6工場への環境パトロールを開催し、書類審査と実地審査に基づき、改善を促しています。

社内教育としては、親会社監修の環境e-ラーニングを受講しています。

更に、親会社による内部統制監査を受審し、環境管理手法ならびに環境リスクに対する予防処置方法を習得中です。